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●読売新聞にエール!外国人参政権問題で
日本国民の主権を守るため強力助っ人


ついに日本で最大の部数を誇る読売新聞が
この問題で日本国民の主権を守るためため立ち上がった。
読売新聞は、配布部数(公称)1000万部。読者は推定約3000万人。
日本だけでなく世界最大の発行部数を誇る大新聞だ。
その基幹主張となる社説でこの問題の真実を明らかにしてくれたのだ。(12月15日付・読売社説)
日本の四大新聞(一般紙)の中で、産経新聞に次ぐ快挙だ。
まずはまだ読んでいない人は下記の読売新聞社説抜粋を読んでいただきたい。
外国人参政権問題の真相が分かるだろう。
日本人の主権にいかに危機が迫っていたかがわかるだろう。
そして真実を知った日本国民はその知的な底力で
この危機を脱することができることが分かるだろう。

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(以下は、2009年12月15日付・読売社説より)

『外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない


 憲法の規定からも、国のあり方に照らしても、外国人に地方参政権を認めるのは問題がある。

 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、
「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、
「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。

 だが、鳩山首相が10月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、
日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。
国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。

 小沢氏の発言は、そうした実態をまったく無視したものだ。

 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。

 1995年の最高裁判決は、国民主権の原理から、
憲法15条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言した。
93条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」も「日本国民」を指すとした。

 地方自治体は、安全保障や教育政策など国の基本政策にも密接なかかわりを持つことが多い。
一方で、日本の近隣諸国とは主張の違いや摩擦が厳然としてある。

 例えば、韓国は竹島の不法占拠を続けるほか、日本海の呼称を認めず、
「東海」と改めるよう世界各国に働きかけている。

 中国は、尖閣諸島の領有権を主張し、沖ノ鳥島についても、
排他的経済水域を認められない「岩」だと訴えている。
台湾有事の際に最前線基地となる在沖縄米軍基地も、中国は縮小・撤去が望ましいと思っていよう。

 永住外国人に地方選挙権を認めれば、北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、
日本政府の方針とは異なる主張を地方から浸透させようと、影響力を行使できる余地が生まれる。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部は北朝鮮の国会議員を務めている。
韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。
日本が地方選挙権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人だけに
「二重選挙権」を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。

 韓国は、以前から在日韓国人への地方選挙権付与を日本に求めてきた。
しかし、日本への働きかけを強めれば、「内政干渉」との反発を呼び起こし、
いま以上に議論を複雑にさせる恐れがある。

あくまでも日本の国内問題であることを忘れてはなるまい。』

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以上、2009年12月15日 読売新聞社説より抜粋。ネット上でも下記に無料掲載
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091214-OYT1T01111.htm

以上この問題で日本国民の主権防衛のため立ち上がってくれた。
日本最大の新聞、読売新聞や、先行してくれた産経新聞に感謝すると共に
恐らくこのようなきっかけを作るために
先行して論陣を張ってくれた多くのネット主宰者、
メルマガ、ブログ、雑誌主宰者と多くの読者に感謝申し上げる。

言うまでもなく、我々日本人は、米国とも、中国とも、韓国とも、
世界中の人々と仲良くしていきたい。
しかし、当然のことだが自国の主権が侵害されないことが前提だ。

このように暴力に訴えず、粛々と平和裏に自国を守る姿勢。
確固たる自己、自国防衛心を持つ平和の国民、日本こそ
世界平和を創り上げる国と思うからである。

この平和と自己防衛の姿勢が、日本をして、「世界に良い影響を与えている国」
で毎年、日本が一位かトップクラスの国に選ばれている理由だと思う。
(2005年以降、英国BBC放送の国際世論調査結果)

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